「ケイズハウスNPO助成プログラム」参画3団体の感想のお知らせ
旅行者向けのホステル事業を行う株式会社ケイズハウス（本社：京都府京都市／代表取締役：坂口勝彦／以下ケイズハウス）は、NPO・ソーシャルセクター向け寄付決済システム「congrant（コングラント）」を提供するコングラント株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役：佐藤正隆）と連携し、日本国内外問わず、外国人の生活のサポート活動を行っているNPO団体へのマッチング助成プログラム 「ケイズハウスNPO助成プログラム 」を実施しています。
「ケイズハウスNPO助成プログラム」はケイズハウス株式会社が、寄付にかかる手数料分をマッチング寄付することで寄付者の寄付金が100％支援団体に届き、より多くの資金が社会課題解決に向けた活動に活用される仕組みです。さらに、クラウドファンディングの目標金額を達成した団体に1団体あたり最大20万円の追加助成が行われる仕組みとなっています。
この度、2024年度の「ケイズハウスNPO助成プログラム」に参画した2団体のクラウドファンディングが終了しました。
クラウドファンディング実施団体のご感想や資金使途などをご紹介します。
※クラウドファンディング実施順
認定NPO法人 外国人看護師・介護福祉士教育支援組織
目標金額の３倍の寄付をいただきました。「タイビン地域における日本語学習者増加プロジェクト」では例年多額の法人負担が発生しており、来年度以降の実施は無理と考えていました。しかし、大きな寄付金をいただきましたので来年度も実施できるかもしれません。タイビン市民に大変好評なプロジェクトなのでなんとか継続したいと考えています。
法人関係者の多くがシニアであることからwebでの情報発信は有効でないと考え、口コミで発信しました。寄付者はすべて法人会員につながりのある方であり、残念ながらいわゆる‘crowd’寄付者はゼロでした。緊張の数か月でしたが、クラウドファンディングという新しい経験は大きな財産となりました。ありがとうございました。
目標金額：300,000円
支援総額：957,000円
達成率：319％
追加助成額：15万円
▼実施クラウドファンディング
日本が好きな若者を増やしたい！ベトナム・タイビン地域の日本語センター支援プログラム
▼団体のホームページ
公益財団法人 CIESF（シーセフ）
公益財団法人シーセフは、カンボジアをはじめとした開発途上国で教育支援を行っており、持続可能な社会と地球益があたりまえの未来の実現を目指しています。その取り組みの一環として、2016年にカンボジアで幼小中一貫校「CIESF Leaders Academy（CLA）」を設立しました。CLAでは質の高い教育を届けるため、STEAM教育の「A（Art＝芸術）」を取り入れたいと考え、教室整備と備品購入の資金を集めるためにクラウドファンディングを実施しました。開始当初は順調に支援が集まったものの、中盤で寄付が停滞。しかし、コングラントの方から広報の助言を受けたことで、多くの方に私たちの想いが届き、最終的に目標を100％達成することができました。現在、芸術教室の工事や楽器、椅子などの備品購入が進んでいます。今後もこの教育モデルがカンボジア全土に広がり、公教育の質の向上につながるよう活動を続けていきます。
目標金額：3,000,000円
支援総額：3,100,500円
達成率：103％
追加助成額：15万円
▼実施クラウドファンディング
【カンボジアにモデル校を】 最高水準の教育を実現し、公教育を改善する！
▼団体のホームページ
NPO法人 みちしるべ
このたび、ケイズハウスNPO助成プログラムを通じてクラウドファンディングに挑戦し、多くの方々から温かいご支援をいただくことができました。
プロジェクトを通じて集まった支援金は、日本で暮らすウクライナ避難民の方々への日本語学習などの活動に使用させていただきます。
この機会をくださったケイズハウスさま、コングラントさま、そしてご支援くださった皆さまに心より感謝申し上げます。
目標金額：700,000円
支援総額：716,000円
達成率：102％
追加助成額：15万円
▼実施クラウドファンディング
今も母国に帰ることができないウクライナ避難民の子どもたちに、 日本語学習の場を提供したい
▼団体のホームページ
今後も参加団体の感想をご紹介していきます。
本プロジェクトを通じて、ホステル事業では実現が難しかった国内外の外国人の方々への支援を行うことができました。今後も「ケイズハウスNPO助成プログラム」を通じて、非営利団体の活動を応援していきたいと考えています。
・運営パートナーについて
コングラント株式会社は、ソーシャルセクターと企業向けに寄付決済を中心とする「寄付DXシステム」を提供しています。寄付募集・決済・CRMなどNPO経営に必要なすべてをワンストップで提供し、導入団体は3,500団体以上、寄付流通総額は120億円を突破しました。企業・従業員の寄付DXを推進する事業も展開し、大企業の人的資本に関連する開示項目の改善・発展に貢献しています。
